Share Fund

シェアファンドとは、
日本初の売上連動分配型専門ファンドです

about Share Fund

シェアファンドとは

 昨今、フィンテックなどの高まりと共に、資金調達の多様化してきており、従来にはない出資のあり方が増えてきております。会社にお金をいれる方法は主に、株式、社債、融資、TK出資、寄付などがありますが、そのうちのTK出資は、クラウドファンディグの活性化などにより、出てきた新しい形態の方法になります
「シェアファンド」は、このTK出資により資金を提供し、経営者様は売上連動(レベニューシェア)で分配金を支払う仕組みとなります。100パーセント経営権を経営者様が持っていただくことができます

 銀行とベンチャーキャピタルの中間のような出資形態になり、上場を目的としない企業様にも出資できますので、ニッチ市場ではあるが強い事業や、地方の優良な中小企業など、従来のベンチャーキャピタルでは支援が難しかった分野への成長支援を実現いたします

シェア型ファンド
(匿名組合出資)の特徴

株式出資(増資)との比較、特徴

  • 株式出資(増資)と違い、シェア型ファンドは経営権に一切タッチしません
  • 株式出資(増資)の場合、配当は任意ですが、シェア型ファンドは売上のパーセンテージで分配をお約束いただきます
  • 株式出資(増資)は期間、期限の定めなどはありませんが、シェア型ファンドは一定期間で売上分配の義務が終了します
  • ベンチャーキャピタルから株式出資(増資)を受けた場合、3〜7年以内に株式上場し又はM&Aを行う等、株式の売却機会をベンチャーキャピタルに提供する義務を負いますが、シェア型ファンドの場合は、そういった義務を一切負うことはありません

融資との比較、特徴

  • 一般的な融資と違い、シェア型ファンドは無担保、無保証です
  • 融資は、業績にかかわらず一定額の返済義務が生じますが、シェア型ファンドは売上のパーセンテージでの分配となるため、業績によって分配額が変動します
    なお「売上がゼロ」だった場合、当然、シェア型ファンドは「分配額もゼロ」となります
  • シェア型ファンドは一定額の返済義務がないため、経営者の心理的圧迫も少なく、直近の売上にこだわらない長期的な視点、ビジョンに立った攻めの経営が可能となります
  • また、一定額の返済義務がないため、融資よりハイリスクハイリターンな事業への投資も可能です
  • 融資と違い、過去の実績主義ではありません。新規事業などにもご利用いただけます

出資した事業が失敗した場合

  • 分配は、あくまで売上に応じたパーセンテージでの支払となります
    売上低迷等の理由により、結果的に契約終了時までに分配額の合計が出資額に満たない場合でも、その後の返済義務は一切ありません
  • 経営者の個人保証は必要ないため、万一事業が失敗した場合でも、経営者個人の財産等には一切影響しません

出資した事業が成功した場合

  • 融資は業績にかかわらず一定の元利金を支払いますが、シェア型ファンドは、売上に応じた分配となるため、事業が成功した場合、その売上の上昇幅によって、当初の予定よりも支払額が大きくなる可能性があります
  • 株式出資(増資)の場合、株主は株式を保有する限り、永続的に株主としての権利を有しますが、シェア型ファンドは、分配期間の終了とともに契約が終了しますので、その後は、一切の権利を有しません

シェア型ファンドは、
ⅰ)事業が成功した場合は融資より返済額が大きくなりますが、
ⅱ)事業が失敗した場合は返済義務を負うことがなく、経営権にも一切影響ありません

つまり、シェア型ファンドは、事業成功時のリターンの減少と引き換えに、事業失敗時の経営上のリスクを軽減させる効果がある金融サービスとなっておりますので、ぜひ、チャレンジする際の資金としてご活用いただければと存じます

Scheme / Outline

ファンド・スキーム

以下のスキームで運用します
匿名組合出資の募集・勧誘時には専門家(第二種金融商品取引業者)が間に入ります

出資方法
匿名組合出資
営業者・組合員
営業者:貴社 ・ 組合員:シェアファンド投資事業有限責任組合(GP:MAKOTO)
出資額
5〜30百万円
資金使途
自由(広告宣伝費、人材採用費、研究開発費等)
契約期間
出資金の回収期間 × 2 ※
分配率(売上シェア率)
案件により異なる

※出資金=分配総額となるまでの期間の2倍が契約期間となります。分配状況により期間は変動しますので、ご注意ください
例:10百万円出資、1年で分配総額が10百万円になった場合は契約期間2年、2年で分配総額が10百万円になった場合は契約期間4年となります

売上分配パターン【イメージ】

  • ▽ 売上金額に応じて、分配額も増大
    ▽ リクープ後も、分配が継続

  • ▽ 売上金額に応じて、分配額も減少
    ▽ リクープしなくても、元本の返済義務なし

なお、分配率(売上シェア率)は、任意で変動可能(下限あり)なため、これを利用し、分配を前倒しで進めることによって、リクープポイントまでの期間を短縮=契約期間を短縮することも可能です

flow

手続きの流れ

  • 1

    必要書類の提出

    必要資料を当社に
    ご提出いただきます

  • 2

    一次審査

    いただいた資料を基に
    一次審査を行います

  • 3

    貴社プレゼン

    貴社事業につき、
    プレゼンテーションいただきます

  • 4

    最終審査

    プレゼン内容も含めて、
    投資の最終決定をいたします

  • 5

    契約・実行

    契約締結いただいた後、
    投資実行となります

voice

利用者の声

株式会社DO THE SAMURAI 代表取締役 吉田 亮 様

自分の信じるやり方を曲げずに、
事業のことだけに集中できることがありがたいです

株式会社DO THE SAMURAI
代表取締役 吉田 亮 様

弊社は、「100年後の人々に感謝される仕事」という理念を持って、事業に取り組んでいます。弊社の運営する神社お寺の投稿サイト「ホトカミ」というWebサービスは、日本に14万以上(コンビニの3倍)ある神社お寺を、新しく懐かしい形で現代に生かす、という試みです。会社としても、100年後にも価値の残るような長期視点での経営をしたいと考えています

Webサービスを運営する場合、VCからの資金調達が一般的だと思います。実際に、VCの方からお声がけいただき、出資をさせて欲しいという話も頂きました。詳しく伺うと、「○○年以内に上場(エグジット)を目指して欲しい」「株の○○%を取得し、議決権を持たせて欲しい」といった条件でした。
しかし、私たちは100年後にも価値の残るような長期視点での経営をしたいと考えているので、その条件は理念に反します。もちろん会社を運営するには資金も必要です。しかし、調達の方法によって理念を曲げなければいけないのは、本末転倒だと思い、そのお話はお断りしました

弊社が売上連動シェア型の出資を受け入れようと考えたのは、株式でないので経営権を100%保有したままでいられること、そしてエグジットの義務がないということが、大きな理由です。これによって、自分の信じるやり方を曲げずに、事業のことだけに集中できることがありがたいです。また、売上のシェアなので、自分が頑張れば頑張っただけ出資して下さった方に恩返しできる仕組みも、自分の性格には合っています。実績があるわけではないので銀行の融資は難しく、また先ほどの理由でVCからの出資も選ばないなかで、売上連動シェア型の出資は弊社にとって、最も望ましい資金調達の形でした

株式会社DO THE SAMURAI
代表取締役 吉田 亮 様

1990年、岐阜県多治見市育ち。2017年東京大学文学部卒業
武道館目指してバンド活動の後、2013年、音楽活動休止し、個人事業主として歴史イベント、史跡ツアー、塾の運営など日本の文化や歴史に関する事業を開始。2016年4月、株式会社DO THE SAMURAIを設立し代表取締役に就任。2017年4月、神社・お寺に行った記録を共有できるWebサービス「ホトカミ」を立ち上げる。好きな偉人は前田利家

Betonmedia株式会社 代表取締役 田内 広平 様

スピード感を持って新しく大きな買収資金を
調達しやすくなっていくのを魅力に感じています

Betonmedia株式会社
代表取締役 田内 広平 様

私たちが取り組む新規事業は、Webメディアを買収・グロースハック・収益化して売上を上げる、または売却して売却益を上げるというビジネスモデルです。売上連動シェア型の出資によって調達した資金を使い、これまで幾つかのWebメディアを買収し、中には4ヶ月で買収価格をペイできるほどの売上に成長したメディアも出てきました

私たちはグロースハックの専門家集団として、このビジネスモデルで成果をあげられる事に自信を持っていました。一方でWebメディアの価値は非常に短期間で変動しやすく、昨日まで高収益であったメディアが一夜にしてまったく売上が上がらなくなってしまうというような状況も起こり得る、リスクの大きなビジネスでもあります。
このようなビジネスに対して、融資でその資金を賄い一定の金額を返済していくのでは、うまく言った場合にも決まった期間返済を続ける必要があり、スピード感をもって次の投資に進めていくことができません。またうまく行かなかったときは、大きなリスクを全て自分たちで抱え込む事になります。Webメディアの価値が棄損する原因は様々で、同業他社の参入や検索アルゴリズムの改変といった外的要因もある中で、このリスクを負うことはなるべく避けたいとも考えていました

しかし売上連動で分配額が決まる出資の仕組みであれば、うまくいけばその分すぐに分配を終えて次の投資に進むことがでます。逆にうまく行かなかった時にも、売上に対する一定の割合で分配額がきまるので、支出を全てパーセンテージで計算することができ、赤字になるような状況を心配せずに、事業に取り組むことができます。Webメディアのグロースハックは横展開がしやすいビジネスでもあるので、うまくいったときにすぐに分配を終え、それがトラッキングレコードなり、スピード感を持って新しく大きな買収資金を調達しやすくなっていくのを魅力に感じています

Betonmedia株式会社
代表取締役 田内 広平 様

1989年3月、東京生まれ
大学卒業後、2012年に友人3人と起業。大手クライアントを中心とした新規サービスの受託開発事業と自社メディア事業を展開し、2014年中盤からはサービス改善を請負うグロースハック事業をスタートする。2015年にはグロースハック事業を主軸とし、大手クライアントを中心に150社以上の取引実績を持つ。創業から毎年売上200%成長を続けている

media

メディア掲載

一般社団法人MAKOTOは、東北地方から世界を変えられる企業を輩出し、人々が生きやすい社会を実現することを目的に、ベンチャーや中小企業への支援を行う起業家支援団体です。投資事業、エコシステム構築、地方創生、ハンズオンなどを行っています

contact

お問い合わせ

シェアファンドの詳細につきましては、下記フォームよりお問い合わせください